2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
○小沼巧君 つまり、この業務、別の事業に対してもやっている、稼働していると。大変ですよね、コロナの状況でいろいろの審査のかさ上げとかしたり、殺到しているというような、そういう状況で大変ですよね。実際にこの持続化給付金を円滑に支給するキャパシティーが、ＦＴＥがあったのかどうかということがこれ疑問なのであります。 そういう意味で、再委託、入札においては総合評価方式で技術点の項目で審査しておられます。
○小沼巧君 つまり、この業務、別の事業に対してもやっている、稼働していると。大変ですよね、コロナの状況でいろいろの審査のかさ上げとかしたり、殺到しているというような、そういう状況で大変ですよね。実際にこの持続化給付金を円滑に支給するキャパシティーが、ＦＴＥがあったのかどうかということがこれ疑問なのであります。 そういう意味で、再委託、入札においては総合評価方式で技術点の項目で審査しておられます。
一方で、指導監査については、開設後の指導監査等において、保育の質の視点が不足していること、自治体と実施機関の間の指導監査の連携等が不足していることなどの課題が指摘されておりまして、三月の検討委員会報告に沿いまして、財務面、労務面を強化し、さまざまな法人種別に対応した専門人材を確保する、地域ブロック別又は保育内容、財務、労務の業務別の体制を整備する、国が必要に応じ直接的に指導監査する体制とする、実施機関
このため、委員会報告に沿いまして、さまざまな法人種別に対応した専門人材を確保したり、監査ルールを充実する、指導監査体制の地域ブロック別又は業務別を整備する、指導監査の一部を外部に委託する場合には、先ほど申し上げました中立性、専門性を確保し、利益相反が生じないよう必要な措置を講ずる。
このため、報告を受けまして、現在、財務面、労務面を強化し、さまざまな法人種別に対応した専門人材の確保、監査の専門的なルールをつくる、地域ブロック別又は保育内容、財務、労務の業務別の体制を整備する、国が必要に応じ直接的に指導監査する体制とする、実施機関と自治体との間の指導監査基準の整合性の確保、指導監査の合同実施や結果の情報共有を行う、こうした改善に取り組んでいるところでございます。
また、三月十八日に公表されました検討委員会報告におきましては、財務面、労務面を強化し、様々な法人種別に対応した専門人材の確保や監査の専門的なルールを作ること、地域ブロック別又は業務別の体制を整備すること、指導監査業務の一部を外部に委託する場合は中立性、専門性の確保が必要であること、指導監査を行う者が施設の顧問を務める、資本関係があるなどの一定の関係性を有する場合は利益相反が生じないような必要な措置を
また、指導監査のところでございますけれども、開設後の指導監査を充実するため、全国に点在する施設に対する指導監査体制が構築されるよう、地域ブロック別又は業務別の体制を整備するべきといったような御指摘もいただいているところでございまして、これを踏まえまして早急に改善策を検討しているところでございます。
監査体制につきましては、同じく先般公表されました検討委員会報告におきまして、国が指導監査の基本ルールを策定し、実施機関は国の指示のもとで指導監査を実施すべきこと、全国に点在する施設に対する指導監査体制が構築されるよう地域ブロック別又は業務別の体制を整備することといったような、さまざまな内容が示されているところでございます。
委員御指摘の指導監査のあり方については、検討委員会の取りまとめ骨子案において、財務面等の審査や監査を充実させること、地域ブロック別又は業務別の指導監査体制の整備を行うこと、監査結果のフォローアップの充実や必要な場合の国による直接の指導監査を行うこと、実施機関と自治体が指導監査や研修を合同で実施したり、監査結果を共有することなどが指摘されております。
○福島みずほ君 自立支援相談事業における総人員数並びに主任相談支援員、相談支援員、就労支援員など業務別の人員数は何人でしょうか。専任と兼務の実態はどのようになっているでしょうか。
また、第四次産業革命による新たな産業構造の転換、これは業態別、業務別のものではやはり遅れてしまう、そのために横串を刺すような産業構造というのがやはり起きているというようなことをおっしゃっていただいて、非常に今の時代のダイナミズムを的確におっしゃっていただいたというふうに私も理解したところであります。
次に、個別委託方式ですが、基本的には、各業務別に、毎年度、事業者を選定する方式であり、従来からの庁舎管理で多く見られている方式でございます。 最後に、職員による直接実施でして、公務員である事務局職員が関連業務をみずから実施するものですが、国全体として公務員削減が進められている中、全ての業務の実施は事実上不可能な状況であるところです。
営業管理、販売促進、設計管理、商品開発、購買管理等々、企業においては様々な機能がございますので、その業務別にもベストプラクティスを提示しないことには、なかなかそれをベストプラクティスということで使い切ることは難しいわけであります。 そこで、質問でございます。 何をもってベストプラクティスと判断されるのでしょうか。どのようにしてそのベストプラクティスというものを収集されるのでしょうか。
私どもは、そうしたたくさんの情報の中から、生産性の向上につながったことが明白であり、かつ他の事業者に対してもモデルとして参考になり得るものを業種別又は業務別にそろえ、幅広く網羅的に選定してお示ししたいと考えてございます。 また、当然、技術の進歩や事業環境の変化に伴いましてこれも変化するものであるとも承知してございます。
そこで、年間でいうと千五百人を超える職員に対して、業務別、課題別等の研修を実施しております。 それから、各信用保証協会に設置をされました外部評価委員会というものがあります。学者、弁護士、公認会計士から成るわけでありますが、この外部評価委員会によりまして、業務実績の評価、それから公表を行うことで経営の透明性を図るということにしておるわけであります。 さらに、情報公開であります。
（考慮して分母が圧縮された場合、分子の「目標納付月数」や納付督励業務別の目標件数も圧縮され、分母未達時のリスクは大）」。
地方の郵便局では、一人の局員が、あるときは郵便業務、別のときには貯金事務と、一人で何役もの仕事を柔軟にこなして、効率を上げています。分社化された場合、このような仕事の融通性がなくなって、効率が悪くなり、経営が悪化するのではないか。
なお、警備員の資質の向上につきましては、現在におきましても、新任の警備員は基本教育十五時間、業務別教育十五時間の計三十時間の教育を受けておりまして、こうした新任教育によりましても一定の資質というものは確保されているものというふうに考えております。
○伊藤政府参考人 警備業者は、まず新規に雇った警備員に対しまして、基本教育十五時間、業務別教育十五時間の合わせて三十時間の教育を義務づけられております。
各業務別のシステム経費は、これは参考までに申し上げますと、番組系で三十四億円、報道系で十五億円、営業系で四十八億円、事務系十八億円でございます。また、平成十二年度の情報システム関連経費は、保守・運用経費などを含めまして百二十三億円ございます。各業務別のシステム経費は、番組系三十八億円、報道系十五億円、営業系五十五億円、事務系十五億円でございます。
そして、保健師を、今まで区分分担だったんですけれども、業務別の分担にしてしまっているんですね。だから、もう保健所の名前も消えてしまったということなんです。 そうした中で、予防接種の担当と子供の担当とが違うというのでもう本当に迷っているというようなお母さんの話、担当地域が膨大で一つの地区だけではもうやれないよという、そういう訴えも出ているわけなんです。
例えば、料金の収受業務あるいは維持修繕の業務、保全点検業務、交通管理業務、業務別に考えただけでもこれだけの業務に分かれ、それぞれの業務の分担があります。 そして、地域で分割してという話も、先ほども石原担当大臣からも出ました。これは、私は、今まで見ておりまして、それぞれの先生方の御要望、もっと地域の業者を使うべきである、こういう御意見もあらゆるところから出ております。
固定業務、移動業務といった無線通信の業務別に振り分けをするというような形でやってきたわけでございます。 例えば、具体的に申し上げれば、二千百メガヘルツから二千二百メガヘルツまでは移動業務用に当てる、二千二百メガヘルツから二千三百メガヘルツまでは固定業務用に当てる、また二千三百メガヘルツから二千四百メガヘルツまでは衛星移動業務用に当てるといったように大変大くくりだったわけでございます。
また、閲覧に供している内容といたしましては、無線通信の業務別の割り当てを定めた周波数の割り当て原則について、また電気通信業務用等の一部の周波数については無線局の目的別の割り当てを定めた電波法関係審査基準、また免許を付与した無線局に割り当てた周波数ポイント、すなわち位置等を記載した日本無線局周波数表等であります。
御存じのように、従来は、周波数割り当て計画については単に業務別に行われていただけだと思います。しかし、今回の法改正によって、業務別に加えて目的別、将来計画別、あるいはまた使用条件等々を定めるということがうたわれております。 そこでお伺いをさせていただきたいのは、これらがどこまで具体的にこの法案あるいはまた省令等で書き込まれることになるのか、教えていただけますでしょうか。
第一に、郵政大臣は、固定業務、移動業務等の無線通信の業務別の周波数の割り当てに加えて、電気通信業務用、公共業務用等の無線局の目的別の周波数の割り当て等を定める周波数割り当て計画を策定し、公示することとしております。 第二に、無線局免許における競願処理手続を整備するため、電気通信業務用の人工衛星局等について、免許申請期間を設けて公示することとしています。